【新試験対応】簿記2級の配点・出題内容は？出題範囲の変更についても解説します！

以前、簿記3級の出題範囲・配点について確認しましたが、続いて簿記2級の出題範囲・配点を確認してみましょう！

3級同様、ここではざっくり「だいたいこんな感じの問題が出るんだな」というイメージだけ持ってもらえれば大丈夫です！

学習がある程度進んだら、再度当記事を読み返して試験問題をイメージしてみましょう。

なお、以前簿記3級について記載した記事と内容が重複する部分がありますので、3級の記事を読まれた方は該当部分は読み飛ばしていただいて構いません。（「簿記3級の記事と共通」と記載しています。）

【新試験対応】簿記3級の配点・出題内容は？出題範囲の変更についても解説します！

【新試験対応】簿記3級の出題範囲・出題内容・配点について解説します。また2021年度試験における出題範囲の変更についても解説しています。

getannet.com

2021.09.10

簿記2級の配点・出題範囲は？

新試験の出題範囲の変更は？

対策はどうすればいい？

簿記2級の配点・出題範囲を確認してみよう！

簿記2級の出題範囲

簿記2級の2021年度の出題範囲は簿記 出題区分表 | 商工会議所の検定試験 (kentei.ne.jp)から確認できます。

商業簿記は3級の内容を基礎としてより発展的な内容が範囲になっているほか、本支店会計や連結会計など、2級で初めて習う論点も含まれています。

また、工業簿記は内容的には2級でほぼ全ての論点を網羅していることがわかります。

なお、2022年度に出題範囲の変更が予定されており、暫定版の出題区分表が公表されています。

こちらについては、確定版が公表されたらアナウンスしたいと思います。

2021年度試験の出題範囲の変更について

新しく学習を始める方はあまり意識する必要はありませんが、主に「収益認識に関する会計基準」という新しい会計基準の導入に伴い、一部試験範囲が改訂されています。

改訂されたといっても、2級・3級については、2021年度試験では出題範囲は拡大しておらず、新たに学習しなければいけない項目も追加されていないことから、すでに学習を始めていて2021年度に試験を受けられる方はこれまでの教材で対応可能です。

ただし、2021年度試験では一部、従来から出題範囲に含まれていた項目が削除されています。

ここでは、2級の試験範囲に関する部分を簡単に紹介したいと思います。（難しいと思った方は読み飛ばしていただいて構いません。）

下記6点が簿記2級の2021年度の主な出題範囲の変更ですが、2021年度はどちらかというとマイナーチェンジで、あまり学習に影響はないでしょう。

一方で、2022年度以降は「収益認識に関する会計基準」が2級の出題範囲にも入ってきますので注意が必要です。

• 「商品販売時の送料を買手負担とする取引」の削除（簿記3級の記事と共通、2022年度以降は1級で出題）
• 「分記法による売買取引」の削除（簿記3級の記事と共通）
• 「売上割戻（売上割戻引当金）」「売上割引」の削除（2022年度以降は売上割戻は2級で、売上割引は1級で出題）
• 「返品調整引当金」の削除（2022年度以降は「返品権付き販売」として1級で出題）
• 「消費税の税込方式」の削除
• 「作業くず、副産物」の削除（2022年度以降は1級で出題）

出典：【簿記検定試験】2021年度の簿記検定試験に適用する出題区分表、および「収益認識に関する会計基準」の本格適用を反映させた2022年度以降の出題区分表検討状況について | 商工会議所の検定試験 (kentei.ne.jp)

「商品販売時の送料を買手負担とする取引」の削除（簿記3級の記事と共通、2022年度以降は1級で出題）

従来、商品販売にともない売手が送料を支払った場合には、①送料について売手の負担（売手にとって費用）とする処理と、②買手の負担（売手にとって売掛金または立替金）とする処理の２つの方法が出題されていました。

ところが、「収益認識に関する会計基準」では、商品販売に付随する、「商品を買手に出荷・配送する」という活動をどう捉えるかによって処理が変わってきます。（詳細は省略しますが、具体的には「履行義務」という考え方を用います。）

「履行義務」の考え方によって、いろいろ処理のパターンがあるのですが、2級・3級ではややこし過ぎるので、出荷・配送活動を履行義務として識別しない単純な方法を採用し、「売手が支払う送料は、売手の費用として処理する」という方法（①の方法）のみに出題が絞られました。

なお、この履行義務という考え方は2022年度以降は1級での出題が予定されています。

「分記法による売買取引」の削除（簿記3級の記事と共通）

商品売買取引の記帳方法には、①分記法（「商品」勘定と「商品売買益」勘定を使用する記帳方法）と②三分法（「繰越商品」勘定と「仕入」勘定と「売上」勘定を使用する記帳方法）の2つの方法があります。

これまでの検定試験でも分記法はあまり出題されておらず、実務上も三分法を使用することが多いため、簿記検定受験者の負担の軽減を考慮して、①の分記法による商品売買が出題範囲から削除されました。

「売上割戻（売上割戻引当金）」「売上割引」の削除（2022年度以降は売上割戻は2級で、売上割引は1級で出題）

• 売上割戻：リベートともいいます。商品をたくさん買ってくれたら、お礼として「購入価額の〇％」といった形で、買ってくれた分に応じて売上代金を一部返戻するといった商慣行です。
• 売上割引：掛代金を早く返済してくれたら、その分一部掛代金を減額してあげるという商慣行です。

従来は、売上を計上した後で、売上割戻があったら売上のマイナスとして別で計上したり、売上割引があったら営業外費用として別で計上する処理をしていました。

また、売上割戻の場合、売上割戻の金額を予め見積もって引当金を設定する処理（売上割戻引当金）をすることもありました。

要するに、従来は売上の処理と売上割戻・売上割引の処理は別立てにしていたということです。

ところが、「収益認識に関する会計基準」では、売上割戻は、今後行う予定の売上割戻の金額を見積もって、売上時に最初から売上の金額を減額する処理を行います。
（詳しい説明は省略しますが、売上割戻のように、当初決めた価格から金額が変動するかもしれないような価格を「変動対価」といいいます。今は覚えなくて大丈夫です。）

売上割引も基準上明確には記載されていませんが、売上割戻同様の処理をすると思われます。

また、今後は売上割戻は「変動対価」として金額を見積もって処理するので、売上割戻引当金も廃止されました。

2021年度の2級の試験では、「収益認識に関する会計基準」は出題範囲から除かれていますので、売上割戻（売上割戻引当金）・売上割引に関する処理が2級の出題範囲から削除されました。

ただし、2022年度以降は「変動対価」として売上割戻は2級の出題範囲には含まれますので、2022年度の試験を受験される方は注意が必要です。

また、売上割引は2022年度以降は1級の出題範囲とされる予定です。

なお、2021年度は仕入割戻や仕入割引など仕入側の処理は従来通り2級の範囲ですが、2022年度以降は仕入割引は売上割引と併せて1級の出題範囲とされる予定です。

「返品調整引当金」の削除（2022年度以降は「返品権付き販売」として1級で出題）

「未使用であれば1か月以内なら返品可能」のような条件を付けて、あらかじめ一定数の返品を見込んで商品を販売することがあります（これを「返品権付き販売」といいます）。

このような場合、従来は、返品によって減少する利益部分の金額を見積もって引当金を計上する処理（返品調整引当金）を行っていました。

ところが、「収益認識に関する会計基準」では、上記のような返品権付き販売は、売上割戻同様「変動対価」に該当し、今後発生する予定の返品の金額を見積もって、売上時に最初から売上・売上原価の金額を減額する処理を行います。

したがって、今後は「変動対価」として金額を見積もって処理するので、売上割戻引当金同様、返品調整引当金は廃止されました。

2021年度の2級の試験では、「収益認識に関する会計基準」は出題範囲から除かれていますので、「返品権付き販売」の処理が2級の出題範囲から削除されました。

なお、「返品権付き販売」の処理は少し処理がややこしいので、2022年度以降は1級の範囲となる予定です。

「消費税の税込方式」の削除

消費税の処理には、①税抜方式と②税込方式があります。

例：100円で商品を販売して対価を現金で受け取った。消費税額は10円である。

＜税抜方式＞
（借方）現金　110円　（貸方）売上　100円
（貸方）仮受消費税　10円

＜税込方式＞
（借方）現金　110円　（貸方）売上　110円

従来はどちらも認められていたのですが、「収益認識に関する会計基準」では、消費税の10円部分は本来買手が国や地方に直接消費税を納めないといけないのを、売手が単に代行して徴収しているだけなので、売上に含めることができなくなり、②税込方式は認められなくなりました。

したがって、税込方式は出題範囲から削除されました。

「作業くず、副産物」の削除」（2022年度以降は1級で出題）

工業簿記の範囲で、どちらかというとマイナーな論点です。

作業くず、副産物いずれも、製品を作る際に製品と一緒にできるもので価値のあるものをいいます。

処理としては現状は、売却価値を見積もって製造原価から控除される方法が採られています。

ところが、「収益認識に関する会計基準」の適用によって、実態に応じて売却時に収益を計上する方法も追加されます。

こちらも2級で出題するにはややこしすぎるため、2級の出題範囲からは削除されました。

なお、2022年度以降は1級の範囲とされる予定です。