【簿記2級】成果連結「貸倒引当金の調整」の連結修正仕訳を簡単に作る方法！

成果連結の「貸倒引当金の調整」の処理は、債権債務の相殺消去とセットで簿記検定でも頻出の処理です。

一方で、「貸倒引当金を設定した最初の年度は大丈夫だけど、次の年度の連結修正仕訳が作れない」といった方も多いようです。

そこで、この記事では、例題を使って一から「貸倒引当金の調整」の連結修正仕訳の考え方を解説するとともに、簡単に連結修正仕訳を作る方法も解説していきます。

この記事を読めば、「貸倒引当金の調整」の連結修正仕訳でつまずくことはなくなるはずです。

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成果連結「貸倒引当金の調整」とは？

債権債務の相殺消去によって、個別上の債権（売掛金や受取手形、貸付金等）が消去されます。

この時、消去された債権に設定されている貸倒引当金も連結修正仕訳で消去する必要があります。

また、消去された貸倒引当金が子会社の貸倒引当金である場合、子会社の貸倒引当金繰入額が小さくなる（＝子会社の利益が増える）ため、増えた利益を非支配株主に振り替える処理も必要になります。

子会社の貸倒引当金の場合は「非支配株主への利益の振替」を忘れないようにしてください。

成果連結「貸倒引当金の調整」の例題（親会社の貸倒引当金）

①個別上の仕訳

②連結上あるべき仕訳

③連結修正仕訳＝②－①

で解説していきます。

×1年度の連結修正仕訳の求め方

①×1年度の個別上の仕訳

×1年度にP社が計上する貸倒引当金繰入額は次のようになります。

したがって、P社とS社の個別上の仕訳は次の通りです。

②×1年度の連結上あるべき仕訳

連結上は、連結会社間の債権債務は計上されません。

また、これに伴い、連結上はS社に対する売掛金も発生していないことになるので、売掛金に対して設定された貸倒引当金も必要ありません。

そのため、この場合は、「連結上あるべき仕訳」は「仕訳なし（＝貸倒引当金の計上なし）」となります。

＜連結上あるべき仕訳＞

③×1年度の連結修正仕訳

×1年度の連結修正仕訳では、まず次のように売掛金と買掛金を取り消す（相殺消去する）仕訳を計上します（債権債務の相殺消去）。

＜×1年度の連結修正仕訳①（債権債務の相殺消去）＞

また、債権債務の相殺消去に伴い、P社の個別上で計上されている貸倒引当金の処理を取り消す仕訳を計上します（貸倒引当金の調整）。

「連結上あるべき仕訳」が「仕訳なし」なので、単純に個別上の仕訳を取り消すだけです。

＜×1年度の連結修正仕訳②（貸倒引当金の調整）＞

×2年度の連結修正仕訳の求め方

×2年度は、連結修正仕訳の「開始仕訳」以外は×1年度と同様です。

①×2年度の個別上の仕訳

×2年度にP社が計上する貸倒引当金繰入額は次のようになります。

貸倒引当金繰入額：×2年度末売掛金残高1,500円×3％－×1年度末売掛金残高1,000円×3％＝15円

したがって、P社とS社の個別上の仕訳は次の通りです。

＜P社の個別上の仕訳＞

借方	金額	貸方	金額
売掛金	1,500	○○○	1,500

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金繰入額	15	貸倒引当金	15

＜S社の個別上の仕訳＞

借方	金額	貸方	金額
□□□	1,500	買掛金	1,500

②×2年度の連結上あるべき仕訳

×1年度同様、「連結上あるべき仕訳」は「仕訳なし（＝貸倒引当金の計上なし）」となります。

＜連結上あるべき仕訳＞

借方	金額	貸方	金額
仕訳なし

③×2年度の連結修正仕訳

以上から×2年度の連結修正仕訳を考えます。

×2年度の連結修正仕訳は、×1年度の連結修正仕訳（開始仕訳）と×2年度に新たに計上する連結修正仕訳の合算で求めます。

まず、開始仕訳として、×1年度の連結修正仕訳の「貸倒引当金繰入額」を「利益剰余金」に置き換えて引き継ぎます。

開始仕訳を忘れないようにしてください。

＜開始仕訳＞

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金	30	利益剰余金（貸倒引当金繰入額）	30

×2年度に新たに計上する連結修正仕訳では、×1年度同様、債権債務の相殺消去と貸倒引当金の調整を行います。

「×2年度に新たに計上する連結修正仕訳」は、×1年度の連結修正仕訳と同じで、個別上の仕訳を取り消すだけです。

＜×2年度に新たに計上する連結修正仕訳①（債務の相殺消去）＞

借方	金額	貸方	金額
買掛金 （S社）	1,500	売掛金 （P社）	1,500

成果連結「貸倒引当金の調整」の例題（子会社の貸倒引当金）

「非支配株主への利益の振替」仕訳（赤字部分）以外は、親会社の貸倒引当金の場合と同じです。

×1年度の連結修正仕訳の求め方

①×1年度の個別上の仕訳

×1年度にS社が計上する貸倒引当金繰入額は次のようになります。

したがって、P社とS社の個別上の仕訳は次の通りです。

②×1年度の連結上あるべき仕訳

連結上は、連結会社間の債権債務は計上されません。

また、これに伴い、連結上はP社に対する売掛金も発生していないことになるので、売掛金に対して設定された貸倒引当金も必要ありません。

そのため、この場合は、「連結上あるべき仕訳」は「仕訳なし（＝貸倒引当金の計上なし）」となります。

親会社の貸倒引当金の場合と同じで「連結上あるべき仕訳」は「仕訳なし」です。

＜×1年度の連結上あるべき仕訳＞

③×1年度の連結修正仕訳

×1年度の連結修正仕訳では、まず次のように売掛金と買掛金を取り消す（相殺消去する）仕訳を計上します（債権債務の相殺消去）。

＜×1年度の連結修正仕訳①（債権債務の相殺消去）＞

また、債権債務の相殺消去に伴い、S社の個別上で計上されている貸倒引当金の処理を取り消す仕訳を計上します（貸倒引当金の調整）。

＜×1年度の連結修正仕訳②（貸倒引当金の調整）＞

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金	30	貸倒引当金繰入額	30

また、S社の貸倒引当金繰入額が30円減る（＝S社の利益が30円増える）ため、増えた利益30円を非支配株主に振り替える仕訳も必要になります。

「非支配株主への利益の振替」は、子会社の貸倒引当金の場合には追加で必要な仕訳なので忘れないようにしてください。

非支配株主に帰属する当期純利益＝増加した利益30円×非支配株主持分比率20％＝6円

＜×1年度の連結修正仕訳③（非支配株主への利益の振替）＞

借方	金額	貸方	金額
非支配株主に帰属する当期純利益	6	非支配株主持分	6

×2年度の連結修正仕訳の求め方

①×2年度の個別上の仕訳

×2年度にS社が計上する貸倒引当金繰入額は次のようになります。

貸倒引当金繰入額：×2年度末売掛金残高1,500円×3％－×1年度末売掛金残高1,000円×3％＝15円

したがって、P社とS社の個別上の仕訳は次の通りです。

＜P社の個別上の仕訳＞

借方	金額	貸方	金額
□□□	1,500	買掛金	1,500

＜S社の個別上の仕訳＞

借方	金額	貸方	金額
売掛金	1,500	○○○	1,500

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金繰入額	15	貸倒引当金	15

②×2年度の連結上あるべき仕訳

×1年度同様、「連結上あるべき仕訳」は「仕訳なし（＝貸倒引当金の計上なし）」となります。

＜×2年度の連結上あるべき仕訳＞

借方	金額	貸方	金額
仕訳なし

③×2年度の連結修正仕訳

以上から×2年度の連結修正仕訳を考えます。

×2年度の連結修正仕訳は、×1年度の連結修正仕訳（開始仕訳）と×2年度に新たに計上する連結修正仕訳の合算で求めます。

まず、開始仕訳として、×1年度の連結修正仕訳の「貸倒引当金繰入額」、「非支配株主に帰属する当期純利益」を「利益剰余金」に置き換えて引き継ぎます。

開始仕訳も「非支配株主への利益の振替」の仕訳を忘れないようにしてください。

＜開始仕訳＞

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金	30	利益剰余金（貸倒引当金繰入額）	30

借方	金額	貸方	金額
利益剰余金（非支配株主に帰属する当期純利益）	6	非支配株主持分	6

×2年度の連結修正仕訳では、×1年度同様、債権債務の相殺消去と貸倒引当金の調整を行います。

「×2年度に新たに計上する連結修正仕訳」は、×1年度の連結修正仕訳と同じで、個別上の仕訳を取り消すだけです。

＜×2年度に新たに計上する連結修正仕訳①（債務の相殺消去）＞

借方	金額	貸方	金額
買掛金 （P社）	1,500	売掛金 （S社）	1,500

＜×2年度に新たに計上する連結修正仕訳②（貸倒引当金の調整）＞

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金	15	貸倒引当金繰入額	15

また、S社の利益が15円増えたので、非支配株主への利益の振替を行います。

×1年度同様、「非支配株主への利益の振替」を忘れないようにしてください。

非支配株主に帰属する当期純利益＝増加した利益15円×非支配株主持分比率20％＝3円

＜×2年度に新たに計上する連結修正仕訳③（非支配株主への利益の振替）＞

借方	金額	貸方	金額
非支配株主に帰属する当期純利益	3	非支配株主持分	3

以上をまとめると×2年度の連結修正仕訳は次のようになります。

＜×2年度の連結修正仕訳＞

借方	金額	貸方	金額
買掛金 （S社）	1,500	売掛金 （P社）	1,500

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金	45	利益剰余金	30
		貸倒引当金繰入額	15

借方	金額	貸方	金額
利益剰余金	6	非支配株主持分	9
非支配株主に帰属する当期純利益	3

成果連結「貸倒引当金の調整」の連結修正仕訳の簡単な作り方

ここからは、

• 貸倒引当金の調整仕訳
• 非支配株主への利益の振替仕訳（子会社の貸倒引当金の場合のみ）

の簡単な作り方を解説していきます。

作り方を覚えてしまえば、いちいち個別上の仕訳を考えなくても、連結修正仕訳をダイレクトに作ることができます。

貸倒引当金の調整仕訳

貸倒引当金の調整仕訳は、次の作り方で簡単に作成することができます。

貸倒引当金の調整の仕訳の作り方は、親会社の貸倒引当金も子会社の貸倒引当金も同じです。

例題の場合、×2年度の貸倒引当金の調整仕訳の金額は、下記のように求めることができます。

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金	45	利益剰余金	30
		貸倒引当金繰入額	15

• 貸倒引当金：×2年度末の売掛金残高1,500円×3％＝45円
• 利益剰余金：×1年度末の売掛金残高1,000円×3％＝30円
• 貸倒引当金繰入額：貸倒引当金45円－利益剰余金30円＝15円

なお、仮に×2年度の売掛金残高が500円だった場合は次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金	15	利益剰余金	30
貸倒引当金繰入額	15

• 貸倒引当金：×2年度末の売掛金残高500円×3％＝15円
• 利益剰余金：×1年度末の売掛金残高1,000円×3％＝30円
• 貸倒引当金繰入額：貸倒引当金45円－利益剰余金30円＝15円

非支配株主への利益の振替仕訳（子会社の貸倒引当金の場合のみ）

子会社の貸倒引当金の場合、非支配株主への利益の振替仕訳は、次の作り方で簡単に作成することができます。

＜非支配株主への利益の振替仕訳の作り方＞

• 非支配株主持分：当期末に設定されている個別上の貸倒引当金（連結会社間の債権に対するもの）の金額×非支配株主持分比率
• 利益剰余金：前期末に設定された個別上の貸倒引当金（連結会社間の債権に対するもの）の金額×非支配株主持分比率
• 非支配株主に帰属する当期純利益：非支配株主持分と利益剰余金の差額

「非支配株主持分」と「利益剰余金」は、貸倒引当金の調整仕訳の作り方に非支配株主持分比率を掛けると覚えておきましょう。

例題の場合、×2年度の非支配株主への利益の振替仕訳の金額は、下記のように求めることができます。

借方	金額	貸方	金額
利益剰余金	6	非支配株主持分	9
非支配株主に帰属する当期純利益	3

• 非支配株主持分：×2年度の売掛金残高1,500円×3％×非支配株主持分比率20％＝9円
• 利益剰余金：×1年度の売掛金残高1,000円×3％×非支配株主持分比率20％＝6円
• 貸倒引当金繰入額：非支配株主持分9円－利益剰余金6円＝3円

なお、仮に×2年度の売掛金残高が500円だった場合は次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
利益剰余金	6	非支配株主持分	3
		非支配株主に帰属する当期純利益	3

• 非支配株主持分：×2年度の売掛金残高500円×3％×非支配株主持分比率20％＝3円
• 利益剰余金：×1年度の売掛金残高1,000円×3％×非支配株主持分比率20％＝6円
• 貸倒引当金繰入額：利益剰余金6円－非支配株主持分3円＝3円

成果連結「貸倒引当金の調整」まとめ

成果連結「貸倒引当金の調整」とは、次の処理をいいます。

成果連結「貸倒引当金の調整」の連結修正仕訳は、親会社の貸倒引当金か、子会社の貸倒引当金かで仕訳が変わってきます。

また、「貸倒引当金の調整」の連結修正仕訳は、次の作り方で簡単に作成することができます。

「貸倒引当金の調整」の仕訳の作り方は、親会社の貸倒引当金も子会社の貸倒引当金も同じです。

また、「非支配株主への利益の振替」の連結修正仕訳は、次の作り方で簡単に作成することができます。

＜非支配株主への利益の振替仕訳の作り方＞

• 非支配株主持分：当期末に設定されている個別上の貸倒引当金（連結会社間の債権に対するもの）の金額×非支配株主持分比率
• 利益剰余金：前期末に設定された個別上の貸倒引当金（連結会社間の債権に対するもの）の金額×非支配株主持分比率
• 非支配株主に帰属する当期純利益：非支配株主持分と利益剰余金の差額

「非支配株主持分」と「利益剰余金」は、貸倒引当金の調整仕訳の作り方に非支配株主持分比率を掛けると覚えておきましょう。